新型コロナウイルス感染症に係る支援制度情報 等（医療機関対象）
このページは医療従事者を対象にした情報を掲載しております。
2022/05/19 更新：支援事業＜令和４年度新型コロナ感染症緊急包括支援事業（Q&A第２版)（5月18日時点）
2022/05/13 更新：経済産業省支援策リーフレット（5月13日時点）
厚生労働省：生活を支えるための支援のご案内（5月13日時点）
2022/05/10 更新： 岡山県における支援情報等：ワクチン接種体制支援事業（個別接種支援案内）【第6期】
2022/04/27 更新： 岡山県における支援情報等：医療機関向け支援リーフレット（4月1日時点）
2022/04/04 更新：支援事業＜令和４年度新型コロナ感染症緊急包括支援事業（医療分）＞
2022/04/01 更新： 岡山県における支援情報等：事業者支援リーフレット（4月1日時点）
支援情報 等
医療機関で利用できる主なものを抜粋して掲載しています（随時更新中）
| 岡 山 県 | |
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岡山県新型コロナウイルス感染症無料検査事業 岡山県新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業【第6期7期】 岡山県医療機関等向け支援事業一覧リーフレット（2022年4月1日版） 岡山県介護・福祉事業者向け支援事業一覧リーフレット（2022年3月1日版） 岡山県事業者支援リーフレット（2022年4月1日版更新） |
下記 参照 |
岡山県新型コロナコロナウイルス感染症無料検査事業 2022/4/1
PCR検査や抗原定性検査を無料で実施する事業者
①ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業
＜令和3年12月23日～令和4年6月30日まで＞
②感染拡大傾向時の一般検査事業 → 休止
医療機関・薬局も対象とされています。（募集要綱）
詳細は下記、特設ページにてご確認下さい。
岡山県 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
６期 4/1 ～ 6/4接種分 6月7日（火） ～ 6月24日（金） ７期 6/5 ～ 8/6接種分 8月9日（火） ～ 8月26日（金）
岡山県ホームページより
2022/4/01
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関を対象とした補助金、給付金、手当・融資等について
2022/3/1
※介護・福祉事業者を対象とした支援策のリーフレットです
2022/4/01
岡山県の事業者を対象とした支援策のリーフレットです。
※医療機関を対象としていない支援制度も含まれています。
厚生労働省、経済産業省 等
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令和4年度 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 |
実施要項 (改正04/01)
実施に当たっての取り扱いについて（2022/4/1）
Q＆A【第２版】 (2022/5/18) |
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制 度 ・ 事 業 |
給付・助成等の内容 |
備 考 |
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個別接種を行う医療機関 |
新型コロナウイルス ワクチン接種体制支援 事業 |
Q＆A【第1版】P64~ （2022/4/1付）
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【支援対象期間】 4~7月末 期間内に要件を 満たす週が4週間 以上ある場合
要実績報告 |
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都道府県の要請により 新型コロナへの対応を 行う医療機関 |
（2022/4/1) 申請期限 2022年9月30日 |
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外国人患者受入に当たり、 必要な外国人特有の課題に 対応した体制整備をする 医療機関 |
新型コロナウイルス感染症 患者等入院医療機関等に おける外国人患者の受入 体制確保事業 |
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下記掲載
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新型コロナ患者等の受入病床 を割り当てられた医療機関 |
金 （2022/04/1) 申請等の詳細は上記リンク 参照 |
改正（2022/4/1付事務連絡）
Ｑ&A（第1版 2022/4/1）
医療機関案内 (2022/4/1)
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申請期限 2022/8/10（水）
要実績報告 |
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新型コロナウイルス感染症の 院内感染により、クラスター が発生した医療機関等 |
①重点医療機関の病床確保料 ②感染拡大防止等支援 ③医師、看護師等派遣の支援
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新型コロナ患者 受入れ医療機関 の支援に関する 総合相談ダイヤル 0120-024-720 |
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2021年11月～2022年3月の いずれかの月の売上高が 2021年11月～2022年3月までの 間の任意の同じ月の売上高と 比較して50％以上又は 30％～50％減少 等 |
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給付上限:法人250万円 個人事業者50万円 |
事業復活支援金 事務局 TEL 0120-789-140 |
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男性の育児休業取得 仕事と介護の両立 仕事と育児の両立 の職場環境作りの支援 |
（新型コロナウイルス感染症 対応特例） |
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・売上10%以上減少 ・事業再構築 ・認定経営革新等支援機関と 事業計画を策定する |
（中小企業等事業再構築 促進事業） |
設備投資などの取組費用の 最大2/3（上限1億円） ※ 通常枠6000万円 緊急事態宣言特別枠では 3/4（500〜1500万円） |
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| スタッフを休業させた |
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1人1日15,000円を上限（最大） 中小企業で最大10/10を助成
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ITツールによる 業務効率化 |
（ポータルサイト） |
ソフトウェア費、導入関連費 ハードウェアレンタル費の補助 補助率最大3/4 補助額：30〜450万円 |
2021年も予定
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納付猶予
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要件を満たし、申請により 年間の猶予（無担保かつ 延滞税なし） |
管轄の年金事務所 労働局 |
内容
2022/5/13時点の経済産業省 事業者向け支援策リーフレットです。
※ 医療機関を対象としていない制度も含まれます。
内容：支援策情報リーフレット（厚生労働省）
2022/05/13更新
※ 医療機関を対象としていない制度も含まれます。
内容
2021年7月7日時点の経済産業省の医療機関向け支援策リーフレットです。三次補正予算を反映させた助成・補助金・融資等の情報が掲載されています。