新型コロナウイルス感染症に係る支援制度情報 等（医療機関対象）
このページは医療従事者を対象にした情報を掲載しております。
2023/01/30 更新：岡山県：個別接種促進支援事業【第10期】
2023/01/26 更新：経済産業省支援策リーフレット（1月26日時点）
2023/01/24 更新： 緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第9版）について（1月23日付）
2023/01/18 更新：岡山県：事業者向け補助金等情報（1月13日時点）
2022/12/28 更新： 緊急包括支援交付金（医療分）の 病床確保料の執行について（その２）（12月27日付）
2022/12/26 更新：厚生労働省支援策リーフレット（12月23日時点）
令和４年度新型コロナ感染症緊急包括支援事業（厚生労働省）
2022/12/02 更新：岡山県：事業者向け支援策リーフレット（12月1日時点）
2022/12/01 お知らせ：雇用調整助成金（令和4年12月以降の特例措置）（厚生労働省）
2022/11/24 更新：岡山県：妊婦・透析患者への医療提供体制強化支援
支援情報 等
医療機関で利用できる主なものを抜粋して掲載しています（随時更新中）
| 岡 山 県 | |
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岡山県新型コロナウイルス感染症無料検査事業 岡山県新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業【第10期】 第9期より対象要件追加（診療所の接種体制について） 岡山県医療機関等向け支援事業一覧リーフレット（2022年4月1日版） 休日診療（日・祝）を行う診療・検査医療機関への医療提供体制確保のための支援 新型コロナに感染した妊婦の分娩や透析患者への外来透析を行う医療機関への支援 岡山県介護・福祉事業者向け支援事業一覧リーフレット（2022年9月1日版）
岡山県介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 岡山県事業者支援リーフレット（2022年12月1日版） |
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岡山県新型コロナコロナウイルス感染症無料検査事業 2022/9/29
PCR検査や抗原定性検査を無料で実施する事業者
①感染拡大傾向時の一般検査事業 → 9/1~当面継続
②ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業
＜令和4年8月31日で終了＞
医療機関・薬局も対象とされています。
詳細は下記、特設ページにてご確認下さい。
岡山県 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
岡山県ホームページより
2022/4/01
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関を対象とした補助金、給付金、手当・融資等について
2022/11/24
・休日診療（日・祝）について条件を満たす診療・検査医療機関への支援（10～20万円）
期間：2022/11/23～2023年１月末までの日・祝及び年末年始
・新型コロナに感染した妊婦の分娩対応を行った医療機関への支援
・新型コロナに感染した透析が必要な患者への外来透析を行った医療機関への支援
期間：2022/12/1~
詳細は岡山県新型コロナウイルス感染症対策室へ
（岡山県ホームページより）
2022/9/1時点
※介護・福祉事業者を対象とした支援策のリーフレットです
2022/12/1
岡山県の事業者を対象とした支援策のリーフレットです。
※医療機関を対象としていない支援制度も含まれています。
厚生労働省、経済産業省 等
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令和4年度 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 |
実施要項 (改正 2022/09/22)
実施に当たっての取り扱いについて（2022/12/26）
Q＆A【第9版】 (2023/1/23) |
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制 度 ・ 事 業 |
給付・助成等の内容 |
備 考 |
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個別接種を行う医療機関 |
新型コロナウイルス ワクチン接種体制支援 事業 |
Q＆A【第4版】P67~ （2022/09/22）付）
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【対象要件追加】 診療所‥ 時間外・夜間・ 休日にかかる 接種体制
要実績報告 |
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都道府県の要請により 新型コロナへの対応を 行う医療機関 |
（2022/4/1) 申請期限 2022年9月30日 |
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外国人患者受入に当たり、 必要な外国人特有の課題に 対応した体制整備をする 医療機関 |
新型コロナウイルス感染症 患者等入院医療機関等に おける外国人患者の受入 体制確保事業 |
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下記掲載
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新型コロナ患者等の受入病床 を割り当てられた医療機関 |
金 （2022/07/25) 申請等の詳細は上記リンク 参照 |
改正（2022/7/25付事務連絡）
Ｑ&A（第2版 2022/7/25）
医療機関案内 (2022/7/25)
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申請期限 2022 10/31（月）
要実績報告 |
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新型コロナウイルス感染症の 院内感染により、クラスター が発生した医療機関等 |
①重点医療機関の病床確保料 ②感染拡大防止等支援 ③医師、看護師等派遣の支援
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新型コロナ患者 受入れ医療機関 の支援に関する 総合相談ダイヤル 0120-024-720 |
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男性の育児休業取得 仕事と介護の両立 仕事と育児の両立 の職場環境作りの支援 |
（新型コロナウイルス感染症 対応特例） |
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・売上10%以上減少 ・事業再構築 ・認定経営革新等支援機関と 事業計画を策定する |
（中小企業等事業再構築 促進事業） |
設備投資などの取組費用の 最大2/3（上限1億円） ※ 通常枠6000万円 緊急事態宣言特別枠では 3/4（500〜1500万円） |
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| スタッフを休業させた |
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1人1日9,000円を上限（最大） 中小企業で最大10/9を助成
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ITツールによる 業務効率化 |
（ポータルサイト） |
ソフトウェア費、導入関連費 ハードウェアレンタル費の補助 補助率最大3/4 補助額：30〜450万円 |
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納付猶予
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要件を満たし、申請により 年間の猶予（無担保かつ 延滞税なし） |
管轄の年金事務所 労働局 |
内容 事業者向け支援策リーフレット（経済産業省）
2023/1/26更新
※ 医療機関を対象としていない制度も含まれます。
内容：支援策情報リーフレット（厚生労働省）
2022/12/26更新
※ 医療機関を対象としていない制度も含まれます。
内容
2021年7月7日時点の経済産業省の医療機関向け支援策リーフレットです。三次補正予算を反映させた助成・補助金・融資等の情報が掲載されています。