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共済制度
共済制度お問い合わせ先 共済専用TEL : 086-274-9131
加入受付中
協会のグループ保険制度がさらに充実！
手頃な保険料で安心の死亡保障＋介護保障
制度の特徴
●お手頃な保険料
基本保障は無理のない負担で、残されたご家族の生活資金や
教育資金を準備することができます。
●配当金
１年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた場合には配当金がありますので、実質的な保険料負担が軽減されます。
●保険金の年金受取
基本保障は死亡保険金を年金として受け取ることができ、
残されたご家族の生活費・教育費等に充当することができます。
（一時金で受取ることもできます）
●介護保険金
介護保障特約に加入することにより、お手頃な保険料で介護保障を準備できます。
岡山県保険医協会の共済制度
一部、保険医協同組合員限定の制度もございます。
制度の詳細については必ずパンフレットでご確認下さい。資料請求フォームをご利用下さい。
月、一定額を積み立て、ご希望しに受け取り開始できる拠出型企業年金保険です。1968年に創設し、日本有数の私的年金として発展しており、発足以来、年金受給を開始された方の受給額を減額したことは一度もない制度です。
・６つの生命保険会社による安定運営
・「月払」1口1万円 30口（30万円）まで 「一時払」1口50万円 40口（2,000万円）まで
（※ 一時払いのみのご利用はできません）
・加入期間5年以上で何歳からでも年金受給可能
・プランに合わせた多彩なお受け取り方法。（４種類の年金もしくは一時金）
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保険医年金制度 （拠出型企業年金保険） |
募集期間 | 加入日 | 備考 |
| 4月1日 〜 5月25日 | 9月1日 |
・新規加入74歳まで（80歳満期） ・減口、払込中断も可能。 ・予定利率1.259％(2015年9月1日現在） |
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| 9月1日 〜 10月25日 | 1月1日 |
まさかのケガや病気による休業時の復業支援のための共済制度です。
法的認可と専門家の協力を得て、充実した保障で医業を守ります。
・割安な掛金で復業を支援
・自宅療養はもちろん、代診をおいても給付
・精神疾患による就業不能も補償
・併用して加入可能。
| 保険の種類 | 募集期間 | 加入日 | 備考 |
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① 共済休保
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4月1日 〜 5月31日 | 8月1日 |
・新規加入は64歳まで ・75歳で制度脱退 ・入院は１日でも給付 ・1休業180日まで(通算500日） |
| 8月1日 〜 9月30日 | 12月1日 | ||
| 12月1日 〜 1月31日 | 4月1日 | ||
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② 休保共済保険
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◀リンク先のサイトにて ご確認下さい。 |
8月1日 |
・新規加入は59歳まで ・75歳満期脱退 ・通算500日まで ・転出転属でも継続加入 |
| 12月1日 | |||
| 4月1日 | |||
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③ 長期休業保障 （団体所得補償保険） |
随時募集（要組合加入） | 翌々月１日 |
・新規加入は84歳まで ・85歳で制度脱退 |
会員相互の扶け合い共済として誕生した、毎年更新、掛け捨て型の生命保険です。割安な掛金で、充実した保障内容が魅力です。
〜2019年2月1日より〜
保険料率の改定により基本保障の保険料が安くなります
・割安な掛金で死亡保障を充実
・介護保障特約や家族加入も。
・基本保障の制度改定により、本人加入の保険金額上限UP 4,000万円→4,500万円
こども加入の保険金額上限UP 300万円→400万円
| 保険の種類 | 募集期間 | 備考 |
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① 協会グループ保険 （介護保障特約プランあり） |
11月1日〜12月20日 （新規は随時募集） |
・65歳まで最高4500万円保障 ・毎年決算。剰余金がある年は配当金として払い戻し。 |
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② 共済会グループ保険 （協会グループ保険の上乗せ） |
・新規加入70歳まで（要 共済会入会金￥500） ・75歳まで保障 |
総合医療保険
・ご家族の急な入院、手術にも対応可能
・団体取扱い（保険医共済会）なので掛金が安価
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共済会医療保険
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募集期間 | 加入日 | 備考 |
| 随時募集 | 翌々月1日 |
・新規加入は70歳まで（要 共済会入会金￥500） ・75歳まで保障 ・ご本人加入の場合、配偶者・子ども（0歳〜22歳）加入可 |
各種取扱い損害保険 〜随時募集中〜
医療事故（医師、歯科医師賠償責任保険）、個人情報漏洩リスク（賠償責任保険、個人情報漏洩対応）
福祉事業に関わる損害賠償リスク（福祉事業者総合賠償責任保険）
自動車事故（自動車保険）、火事・盗難（火災保険、動産保険、店舗休業保険）
台風・水害（火災保険、施設賠償責任保険）
※ 自動車保険、火災保険は団体扱いとなり、掛金も割引がございます。（代理店：岡山県保険医協同組合）
協定融資制度 〜随時受付〜
・新規開業資金、設備資金、運転資金、子弟教育資金など事業に必要な各種資金に対応します。
・介護事業、高齢者向け賃貸住宅事業等の医療関連福祉事業にも活用できます。
（組合員限定）（取扱銀行 県内の鳥取銀行各支店）